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新しく施行された会社法により会社設立が以前より少ない資本金で出来るようになりました。
しかし、実際会社設立には実費として、登録免許税、公証人手数料、印紙代等で30万円程度は最低必要です。他にも開業当初は多額の経費が必要となることが予想されます。
そこで安田徹事務所では、会社設立されるお客様に初期の経済的負担を軽減できるよう創業サポートに係る手数料は一切いただかないことにしております。また電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要です。
また会社設立後、顧問契約していただいた場合、業績に応じた料金設定や通常料金の50%OFF等事業が軌道に乗るまで金銭的な心配をしていただかないよう柔軟な対応をさせていただきます。
「税理士に頼むと高いのでは・・・」
「自分で手続した方が安上がりになるのでは・・・」
と、お考えの皆様一度お問い合わせください。安田徹事務所にお任せいただくことによって創業当初の事務手続きや経済的負担を軽減できます。
会社設立手数料モデル(株式会社の場合)
| 登録免許税 |
最低150,000円(資本金の0.7%) |
| 公証人手数料 |
53,000円 |
| 印紙代 |
電子定款対応の為不要 |
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| 謄本1通 |
1,000円 |
| 印鑑証明1通 |
500円 |
| 司法書士手数料 |
80,000円 |
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■ 設立後、税務顧問契約される方に限ります。
■ 資本金の額や役員数等のご相談は全て無料です。
※詳しくは料金表ページをご覧ください。 |
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