京都の税理士・中小企業診断士　安田徹事務所

開業支援

開業前

個人事業として開業するか会社組織にして開業するか
個人事業か法人事業かについては、最低資本金の額や監査役・代表取締役の必要性の有無、信用度やイメージ、税金面等　様々な点においてメリット・デメリットがあります。当事務所では、お客様の計画されている事業の規模や内容から、適切にアドバイスいたします。

事業計画書の作成
事業をはじめるにあたって、その計画が実現可能なものであるかを確認するという意味において、また計画実現に向けて必要な資金の融資を受ける場合にもしっかりとした事業計画書の作成はとても重要なものです。

設立費用について
設立の際に必要な費用は、業種や事業規模、会社の形態（個人・株式会社）によって異なってきます。そのため、具体的な費用については、ご計画の内容とともにお問合せフォームよりご相談ください。当事務所では設立に関するサポート手数料はいただいておりません。また電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要です。（別途登録免許税等の実費が必要です）

会社設立手数料モデル（株式会社の場合）

■ 設立後、税務顧問契約される方に限ります。 ■ 資本金の額や役員数等のご相談は全て無料です。 ※詳しくは料金表ページをご覧ください。

創業資金の調達方法
創業を成功させるポイントとして資金調達は重要なものとなります。当事務所では最新の各種開業支援制度の情報を提供します。

会社設立手続
当事務所では提携先の司法書士とともに、設立に必要な各種書類作成・類似商号調査・登記申請・官公庁への届出等、会社設立までの手続きをサポートします。

開業後

経営・税務相談
開業後も引き続き経営相談、会計・税務をお任せください。
■新規開業された方には、業績に応じた料金体系を採用いたします。
　年間基本料金＋粗利益（売上−原価）×業種別の掛け率※（※相談により決定）
　詳しくはお問い合わせフォーム・料金表へ

社会保険・労働保険の加入手続き
社会保険労務士が、社会保険・労働保険の新規加入手続きを万全にサポートします。会計・税務とあわせて任せられることで、お客様の本業への負担が軽減されます。詳しくは社会保険業務へ

経営相談

経営相談・経営分析・資金計画立案
当事務所では、経営のプロである中小企業診断士がお客様からの次のようなご相談にお応えし、わかりやすい業績の解説と経営分析、経営改善のヒントをご提供いたします。

　・経営分析
　・予算作成、資金計画立案
　・同業他社との比較
　・資金繰りの改善
　・経理方法の効率改善
　・赤字が続き、利益をあげられない
　・事業の拡大（縮小）
　・キャッシュフロー計算書作成

まずはお問い合わせフォームにてご相談ください。

経営相談やその他ご相談に関して、お問い合わせフォームにて簡単にご相談内容をお知らせいただいて、その内容に基づいた回答をいたしておりますが、情報が回答をするのに十分でない場合もございます。そのために生ずる一切の損害につきまして、当事務所は責任を負いかねますので予めご了承下さい。

会計参与

会計参与とは？
会計参与とは、新会社法において新設されたもので、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書等を作成する会社の機関です。主な業務は決算書を作成する事以外に以下のようなものが挙げられます。

会計参与になるのは誰か？
会計参与には誰でもなれる訳ではありません。 会計参与には地位の独立性が要請されていますので、その会社や子会社の取締役が就任することは認められていません。会社法では、会計参与の資格について、税理士（税理士法人）又は公認会計士（監査法人）と規定しています。これは計算書類の正確性を高めるという趣旨に基づく要請です。

会計参与のメリットは？
会計参与を導入した場合のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・自社の経営状態が客観的に見極められるので、適切な経営判断を行うことが可能となる
・金融機関の信頼を得ることができるので、円滑な資金調達が可能となる
・取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能となる
・既に顧問の公認会計士又は税理士が居る場合は、プラスαで会計参与を頼める
・専属、常勤の経理部門の能力不足を補う事ができる

※某都市銀行は、会計参与が就任していることを条件に担保も経営者個人の保証も求めない新型融資を導入しました。また信用保証協会は、全国で186万の中小企業が利用（平成16年3月末現在）していますが、会計参与による決算書には、0.1％程度の保証料を減免することを公表しています。

当事務所では、会計参与の導入を推進しております。『会計参与のメリットは？』にもありますように、今後金融機関は信用力のある財務諸表を作成している法人事業者に積極的に融資を実行する方向に向かうと考えられます。

しかし、信用力のある財務諸表の作成には経営者の恣意的な判断は完全に排除される必要があります。従って、当事務所に会計参与の就任をご依頼いただく場合には、事前面談の上、当事務所が推進する会計システムの導入等いくつかの条件をクリアしていただく必要がございます。会計参与に関するお問い合わせ・ご質問はメール又はお問い合わせフォームよりご送信ください。

会計・税金・給与

記帳・入力代行
「本業が忙しく、経理に手が回らない」「かといって、人を雇う余裕もない」といったお悩みに対して、当事務所がお客様の経理業務を請け負います。
必要な資料をお届けいただき当事務所で記帳・入力を行う方法以外にも、お客様の事務所へ赴き、繁忙期の入力業務をお手伝いすることも可能です。パソコン会計を導入済みで入力が遅れがちのお客様は一度ご相談ください。よくある質問へ

決算業務（決算書・申告書）
決算書・申告書を作成し、税務署等への提出までを行います。さらに当期の業績を分析した上で翌期の事業計画についてもアドバイスします。

決算シミﾕレーション
決算到来の前に見通しを立て、決算までの期間で必要な対策を講じることは、自社の経営状態をしっかりと把握するのにとても大切なことです。
黒字なら節税対策を、赤字なら改善するよう対策を検討します。

給与計算
毎月必ずやってくる給与計算。当事務所では給料計算を完全代行致します。法改正・税制改正にも社会保険労務士が迅速かつ的確に対応します。

その他パソコンなどの開業支援
日常業務の効率を上げるためにパソコン（エクセル・ワード他）を活用して、会計業務に付随する管理資料の作成のお手伝いをします。借入金の残高管理や未払金のチェック表、棚卸表の作成など、見本の作成から操作方法の指導までいたします。

パソコン会計導入サポート

パソコン会計導入サポート・パソコン購入のアドバイス
パソコン会計の特徴は、

　（1）事務処理の簡素化
　（2）転記や集計作業の削減、業務効率アップ
　（3）タイムリーな経営成績の把握
　（4）キャッシュフロー、資金繰り、予算導入への応用

これからパソコンの購入をお考えの方
Windowsで動作するパソコンであれば、安いものでも充分に会計業務に使用することができます。当事務所では自社経理を始めるためのパソコン購入のご相談もお受けします。また、パソコン会計の導入についても完全サポートします。（TKC・弥生会計・ネットde会計・ＰＣＡ会計・その他会計ソフトにも対応します）また当事務所には弥生会計公認インストラクター・ネットde会計認定インストラクターが在籍しておりますので初心者の方でも安心してお使いいただけます。

既にパソコン会計されている方
御社で入力されたデータの月次チェックや、決算及び確定申告時期のみのサポートも可能です。気軽に相談できるパートナーとして当事務所をご利用ください。
（TKC・弥生会計・ネットde会計・ＰＣＡ会計・その他会計ソフトにも対応します）

相続税・贈与税

相続相談
相続は相続開始前、つまり生前に対策を講じることが大切です。対策には様々なものがありますが、その中でも遺言書を残すことは、後の相続人間の紛争を防止し、もしくは緩和することができます。

相続税の試算
相続開始前において財産の現状把握は、相続税の納税資金準備のために重要なことです。そこで当事務所では、財産を不動産や預貯金、有価証券等おおまかなものから合理的に概算し、相続税の試算をいたします。

納税資金対策
相続財産のほとんどが不動産や同族会社株式である場合、相続税の納付は原則現金であるため、納税資金を準備しなくてはなりません。そこで、生命保険の有効活用等を例として、様々な資金対策をご提案いたします。

財産評価対策
評価対策には、土地の有効活用・居住用財産の配偶者贈与・住宅資金贈与・生前贈与等様々な対策が考えられます。詳しくは当事務所にご相談ください。

相続税・贈与税の申告
故人の有していた土地や有価証券等の評価は複雑なものです。当事務所ではお客様にご納得いただけるシステムで相続税の納付額を計算し、申告までを行います。

事業承継の対策
事業承継の対策は、個人事業・法人事業とでは大きく異なりますが、どちらの場合も適切な対策を検討し実行することで、スムーズな事業承継が可能となります。当事務所はそれぞれに適した最新の情報・対策でご相談に応じます。

社会保険業務

労働保険（雇用保険・労災保険）
雇用保険は、労働者の福祉全体の増進を図ることを目的としており、事業の大小に関わらず加入することが望ましく、労災保険においては、加入していないことで雇い主側に多額の補償義務が生じ、労働者側は補償が受けられない可能性も出てきます。（通常、中小企業主・個人事業主は労災保険には加入できませんが、一定の要件を満たすことで特別に加入することも可能です）

社会保険（健康保険・厚生年金）
社会保険について、事業の業種・規模に応じて適切な情報を提供いたします。そのうえで、申請・請求・届出・報告書類の作成・提出といった一連の事務処理をご説明致します。

就業規則・社内諸規定
職場内での規則を明確にすることで、雇用関係においてのトラブルを防ぐことができるため、その重要性は高いものです。当事務所では、労働諸法令にのっとりそれぞれの事業の実情に応じた就業規則などの社内規定の作成を承ります。また、既に作成されているものの見直しをお考えの方もご相談ください。

生命保険代理店

生命保険代理店
　○新規加入したいが、どんな保険がよいのかわからない
　○保険の見直しをしたい
　○相続税納付のための資金対策として保険加入を考えたい
　○事業承継の資金対策として保険加入を考えたい

生命保険加入・見直しをお考えの方は、お問合せください。